商圏分析は無料でできる——QGISと国の統計データだけで出店エリアの人口・競合を出す方法

2026年9月1日

名古屋でAIシステム開発の会社をやっています。先日「商圏分析に使えるGISのオープンソースはあるか」と調べる機会があり、知られていないだけで、無料で相当なところまでできると分かったのでまとめます。

先に前提をひとつ。GitHubで「商圏」を検索すると、商圏分析の専用オープンソースは事実上存在しません（個人の小さなツールが数件あるだけです）。この分野は部品を組み合わせて作る領域で、その部品と、もっと重要なデータが、どちらも無料で手に入ります。

商圏分析とは何を出すことか

出店判断・FC本部のエリア設計・士業の開業地選び・営業テリトリー分けで使う分析は、分解するとこの3つです。

1. 到達圏——店舗から徒歩10分・車15分で来られる範囲（円ではなく道路に沿った形）
2. その範囲の人口・世帯・年齢構成——何人住んでいるか、高齢者が多いのか子育て世帯か
3. 競合——同じ範囲に同業が何軒あるか

「ソフトが高いからできない」と思われがちですが、実際に高いのはソフトではありません。そしてデータは国が無償公開しています。

結論：QGIS単体＋無料データで始められます

QGIS は世界標準の無料GISソフトです（オープンソース・GPL・GitHubスター14,310）。メニューまで公式に日本語化されています。WindowsでもMacでも動きます。

やることの流れはこうです。

1. QGISをインストールする（無料）
2. e-Stat「統計GIS（地図で見る統計）」から、国勢調査の500mメッシュ人口（年齢構成・世帯まで入っています）と境界データをダウンロードする（無料・出典明記で利用可）
3. QGISに読み込み、背景地図（OpenStreetMap）を敷く
4. 自店・出店候補地の住所をポイントで置き、半径1km等のバッファ（円商圏）を描く
5. バッファ内のメッシュを集計する——これで商圏人口・年齢構成が出ます

競合は、経済センサスの事業所数メッシュ（これもe-Statにあります）や、業種によっては国土数値情報のデータを同じ地図に重ねれば見えます。

無料で取れるデータの一覧

いずれも出典を明記すれば事業利用できます（各データの利用規約はダウンロード時に確認してください）。

Webシステムに組み込む場合の部品表

「住所を入れると商圏レポートが出る」Webツールを自社で持ちたい場合の部品です。スター数とライセンスは当社が2026年9月1日に実測した値です。

型としては MapLibre（地図）＋ Valhalla（到達圏）＋ PostGIS（メッシュ集計） の3点が芯です。ユーザー数に応じた月額課金はどれにもありません。

正直な注記：jSTAT MAPで足りる場合があります

総務省統計局の jSTAT MAP は、無料の公式Webツールで、円商圏・到達圏のレポート作成までできます。単発で数か所を調べるだけなら、これが最短です。

QGISやOSSで組む意味が出るのは、次のどれかに当てはまるときです。

• 店舗候補が多く、一括で機械的に処理したい（全国の候補100か所を同じ基準で採点する等）
• 自社データと重ねたい（会員の住所分布、配達実績、営業履歴）
• レポートの形式を自社の意思決定の型に合わせたい
• 分析ロジックを社内に残し、担当者が代わっても回るようにしたい

まとめ

• 商圏分析の専用オープンソースは無い。しかし部品とデータが全部無料で揃っている
• まずは QGIS（日本語・無料）＋ e-Statの500mメッシュ。ソフト代0円で商圏人口・年齢構成・競合密度まで出せる
• 単発なら総務省のjSTAT MAPが最短
• 自動化・自社データ結合・大量処理をしたくなったら、MapLibre＋Valhalla＋PostGISでWeb化する

「うちの店舗リストで一括処理したい」「会員データと重ねた商圏レポートを自動で出したい」といった仕組み化は、バイブプロトタイピング（税込110,000円〜）で承っています。どのデータをどう重ねるべきかの相談だけでも構いません。