義務化を3つ調べたら、国はぜんぶ無料の道具を配っていた——足りないのは記録だけだった

2026年9月25日

2026年から2028年にかけて、中小企業に3つの義務が順に来ます。カスタマーハラスメント対策、ストレスチェック、化学物質のリスクアセスメントです。

3つとも条文と施行日を一次情報で確かめ、政府が出している道具を実際にダウンロードして触りました。すると、共通点が1つ出てきました。

3つとも、国が無料で道具を配っています。そして3つとも、その道具には「記録」が入っていません。

3つの義務、いつ誰が対象か

カスハラは6日後です。ストレスチェックは2025年5月14日公布の改正法を受けて、2026年6月10日の政令で施行日が確定しました。化学物質はすでに義務で、対象物質が毎年増えています。

共通点1：国が無料の道具を配っている

3つとも、実際にアクセスして確認しました。

1. カスハラ … 厚生労働省が「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和8年度改訂版）」を無料PDFで公開しています。方針の文例まで載っています。2.2MBを実際にダウンロードしました
2. ストレスチェック … 厚生労働省が「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料配布しています。調査票の実施、個人結果の出力、集団分析まで入っています
3. 化学物質 … 職場のあんぜんサイトがリスクアセスメントの支援ツールを無料提供しています。専門家がいなくても評価できるコントロール・バンディングの仕組みです

つまり、「義務化対応」を名乗って高額なマニュアルやツールを売る商売は、ほとんどの場合、国が無料で配っているものの再販です。ここはまず疑ってください。

共通点2：無料の道具には記録が入っていない

では何が足りないのか。3つとも、義務の中身を条文レベルで分けると同じ構造になっていました。

カスハラは、指針が定める5つの措置のうち3つが文書で足ります。方針の明確化、不利益取扱いの禁止、悪質な顧客への抑止措置。これはひな型で済みます。足りないのは残り2つ、相談体制の整備と事後の対応です。これは運用であって、方針書を作った時点では完了しません。

ストレスチェックは、条文が記録の置き場所を縛っています。労働安全衛生法66条の10第2項は「医師等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、検査の結果を事業者に提供してはならない」と定めています。一方、同条第4項は「面接指導の結果を記録しておかなければならない」と事業者に義務づけています。検査結果は会社に置けず、面接指導の記録は会社が持つ。この2つを分けて設計しないと、あとで「誰がどこまで見ていいのか」で止まります。

化学物質は、対象が毎年増えます。リスクアセスメント対象物は、2024年4月以前の674物質から、2026年4月1日に約2,900物質へ。約4倍です。2027年分の追加もすでに決まっています。評価ツールは1つの物質を評価するためのもので、台帳ではありません。去年やった評価が今年も通用するとは限らない以上、自社の使用物質と対象一覧を毎年突き合わせる作業が発生します。

なぜ記録なのか

労働局の指導や、従業員との争いになったときに問われるのは、「方針を作りましたか」ではありません。「その件にどう対応しましたか」です。

答えるには、いつ・誰が・何を受け、誰がどう判断し、何をしたか。この4つが辿れる必要があります。方針書は1枚で済みますが、記録は件数分たまり、担当者が変わっても引き継げる形でなければ意味がありません。

実際、多くの会社はExcelとメールで始めると思います。禁止されていませんし、最初はそれでいい。困るのは、担当者が変わったとき、件数が増えたとき、そして「その件の記録を出してください」と言われたときです。

経営者がいま決めること

3つに共通して、順番は同じでした。

1. 対象かどうかを数える … カスハラは全事業主。ストレスチェックは会社全体ではなく事業場ごと（ここを取り違えている例が多い）。化学物質は業種を問わず、対象物質を扱っているかどうか
2. 国の無料の道具で始める … 方針・規程・評価は、これで足ります。有料のものを買う前に、まず無料のもので何ができるかを見る
3. 記録の置き場所と権限を決める … 誰が書き、誰が見られ、どこに置き、何年残すか。ここだけは自社で決めるしかありません

3のところで、記録の中身が社外に出したくないものである場合があります。カスハラなら顧客とのトラブルと従業員が受けた被害、ストレスチェックなら心の健康の情報、化学物質なら製造工程そのものを示す使用物質の一覧です。外部のサービスに預けたくないという判断は、珍しくありません。

3つを1ページずつにまとめました

義務の中身を「文書で足りるもの／足りないもの」に分けて、国の無料の道具へのリンクも置いてあります。売り込みではなく、まず自社が対象かを確かめるために使ってください。

• カスハラ義務化（2026年10月1日施行・5つの措置）: https://exbridge.jp/kasuhara.html?ref=vwork-gimuka
• ストレスチェック義務化（50人未満は2028年4月1日・数え方）: https://exbridge.jp/stresscheck.html?ref=vwork-gimuka
• 化学物質リスクアセスメント（対象が約2,900物質に）: https://exbridge.jp/chemical-ra.html?ref=vwork-gimuka

調べ方について

施行日と条文は e-Gov 法令API で現行の条文を取得して確認しました。カスハラについては、現行版（2026年4月1日施行）の労働施策総合推進法に「カスタマーハラスメント」「顧客」の語が0回しか出てこないことも確かめています。10月1日施行分がまだ反映されていない、という状態です。

政府の無料ツールは、リンクを貼る前に実際にアクセスして200が返ることを確認しました。「無料のものがある」と書くなら、そこまでやらないと書けません。