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週休3日制は中小企業でもできる|休日の割り振り直しとAIで仕事を1割減らすだけ。採用でかなり有利になる

2026年11月3日

この記事は バイブコーディング的仕事ブログ(VWork Blog)へ移りました。 最新版はこちらです → https://exbridge.jp/vibeblog/2026-11-03-shukyu-3ka-chusho-kigyo-ai-saiyo.html

名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。

採用に困っている会社ほど、週休3日制を考えたほうがいい、と思っています。給料の額では大企業に勝てなくても、休みの日数なら、社長の決断ひとつで大企業より先に出せるからです。

「人が足りないのに、休みを増やすなんて無理だ」と思うかもしれません。たしかに、週5日の仕事を4日でこなすには、仕事の時間を2割減らす必要がある、と考えるのがふつうです。ところが、もともとある休日の割り振りを工夫すると、AIで減らす必要のある時間は約1割で済みます。 この記事では、その計算と進め方をまとめます。

週休3日で仕事を探している人がいる

求職者は「週休3日」で仕事を探しています。Google の月間検索数は次のとおりです(2026年11月に当社が Google 広告のキーワードプランナーで測ったもの)。

職種を付けて探す人もいます。求人票の1行目に「週休3日」と書ける会社は、それだけで比べてもらえる側に入れます。

国も同じ方向を向いています。2023年3月9日の参議院国土交通委員会で、斉藤鉄夫国土交通大臣(当時)は、自動車整備士の人材確保の対策として、経営者等を対象に「短時間勤務や週休三日制など多様な働き方を提示することの重要性を周知するセミナーの開催」を挙げています。国会で週休3日や時短がどう議論されてきたかは、当社の「労働時間の短縮と自由な時間(週休3日・時短)」にまとめています。

仕事を2割減らせば、5日の仕事は4日で終わる

週5日勤務を週4日にすると、働く日は2割減ります。同じ量の仕事をこなすには、仕事にかかる時間を2割減らせばよい、という計算です(5日 × 0.8 = 4日)。

ただ、2割を人の頑張りで出そうとすると続きません。そこで、2割より少なくて済む方法を考えます。もともとある休日を、うまく割り振り直すのです。

休日を割り振り直すと、1年の約4割の週がすでに3連休になる

年間休日125日の会社で数えてみます。土日が104日、祝日・年末年始・夏季休暇で21日です(祝日の数は年によって変わるので、ここでは例として21日にしています)。

ここで、祝日・年末年始・夏季休暇の21日を、土日の前か後ろ、つまり月曜か金曜の休みに置き直します。 すると、休みの日数は今のままで、1年のうち21週、約4割の週が3連休になります。

さらに、有給休暇の計画的付与を使います。労使協定を結べば、有給休暇のうち5日を超える分は、会社が日を決めて取ってもらえます(労働基準法第39条第6項)。5日分を月曜か金曜に割り当てれば、さらに5週が3連休になります。

残りは、AIで仕事の時間を約1割減らせばいい

休日を割り振り直し、有給休暇を5日計画的付与すると、出勤日は235日です。1年すべての週を週休3日にすると出勤日は約209日なので、あと26日です。

26日 ÷ 235日 ≒ 11%

仕事の時間を2割ではなく、約1割減らせば、週休3日にもできます。今の年間休日ごとに計算すると、次のようになります(有給休暇を5日、計画的付与で月曜・金曜に置いた場合)。

今の年間休日 減らす必要のある仕事の時間
125日 約11%
120日 約13%
115日 約15%
110日 約16%
105日(土曜出勤あり) 約18%

年間休日が少ない会社ほど、AIで減らす割合は大きくなりますが、どの会社でも2割より小さくなります。

AIで減らしやすい仕事

1割の時間を減らすなら、まずは事務の仕事からです。

どの仕事に何時間かかっているかは、人ごとに違います。最初の1か月は、まず人ごとに時間を測ってください。減らすべき1割は、会社全体の平均ではなく、一人ひとりの仕事で1割です。

「週休3日にもできる」選べる制度にする

全員を毎週4日勤務にする必要はありません。仕組みを使って、週休3日にも「できる」ようにする制度にします。

選べる制度なら、2日休みの週を選ぶ人もいるので、会社全体で減らす時間はもっと少なくて済みます。

始める前に確かめること

就業規則と労使協定は、社会保険労務士に確認してもらうところです。

3か月で始める例

求人票には、たとえば「週休3日も選べます(年間休日は最大156日)」と書けます。

AIで仕事の時間を減らす部分は、当社が手伝えます

当社の Kurage App Store には、上で挙げた仕事の時間を減らす業務システムがあります。どれも買い切りで、保守契約も月額料金もありません。

「どの仕事に何時間かかっているかを測る → AIに置き換える → 休日のカレンダーを作る」までを一緒に進めるなら、AI-IT顧問(愛知県内・月15時間・税別150,000円)で引き受けます。当社が出すのは、何日・どの曜日を休みにできるかの数字と計算までで、就業規則と労使協定は社会保険労務士と進めてください。

週休3日制を考えている方は、お問い合わせから、いまの年間休日と社員の人数を書いて送ってください。週休3日にするために、仕事の時間を何割減らせばよいかを計算します。