三木谷浩史が描くAI経済圏——楽天がオープンソースLLM「RakutenAI」を世界へ放った理由

楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史は、2024年にオープンソースの大規模言語モデル「RakutenAI 7B」をリリースし、国内外の開発者コミュニティに無償公開した。これは楽天が独自に開発・学習させたLLMであり、日本語性能を重視した設計が特徴だ。三木谷は「楽天経済圏」と呼ばれる膨大なユーザーデータと、グループが保有するEC・フィンテック・通信などの多様なサービス基盤をAI強化の土台として活用する方針を打ち出し、AIをサービス横断的に組み込む戦略を推進している。また社内ではAIを活用したカスタマーサポートや商品レコメンドの高度化も進めており、グループ全体のDX加速を自ら牽引してきた。

「テクノロジーの力で、人々と社会をエンパワーメントする」

AIが個人の努力を置き換えるのではなく、個人の可能性を広げるツールだという三木谷の姿勢は、大企業がオープンソースで技術を解放するという判断にも表れている。自社の強みをAIと掛け合わせる視点は、規模を問わず応用できる発想だ。

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